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2018年06月22日
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こんな制度ご存じでしたか!

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。基本的には3つの要件が揃った上で申告して認められると控除が受けられます。3つの要件は、①昭和56年5月31日以前に建築されたこと。②区分所有建物登記がされている建物でないこと。③相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。早い話しが、古い戸建の家で親が一人で亡くなる直前まで住んでいた家を相続人が売却する場合に使える可能性があります。この申請なかなかややこしく各市町村で証明書類に若干差異があります。私どものお客様でこの制度に該当した方が見えて、結構な譲渡税の軽減が出来ました。3000万円大きですね。

「こんな制度ご存じでしたか!」

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